2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号 ただし、それのみでは出生数増への効果に限界があることも既に国内研究では判明をしております。また、子育て関係機関の連携協力の推進も、先ほど奥山参考人がおっしゃられましたように、特に重要だと思われます。 じゃ、それでは、スライドの六に参りたいと思います。 事業主の助成制度につきましては良い制度であろうと存じますが、効果は限定的かと存じます。 末冨芳